2019年2月18日(月)

首相「自衛官募集」発言　日本会議仕込み

ファッショ政権に審判を　志位氏

市町村への防衛相文書　町内会にまで「協力依頼」

　安倍晋三首相が９条改定の新たな口実として持ち出した、自衛隊員の募集で「６割以上の自治体が協力を拒否」などとする発言が、昨年１２月に開かれた極右改憲団体・日本会議系の改憲集会で配られたビラの内容をおうむ返しにしたものであることが分かりました。１７日に広島市で演説した日本共産党の志位和夫委員長はビラを示して、「札付きのウルトラ改憲・右翼団体と身も心も一体の右翼・ファッショ政権に日本の政治をまかせるわけにはいきません」と訴えました。

（写真）美しい日本の憲法をつくる国民の会が作成したビラ

ビラおうむ返し

　日本会議の前会長と現会長が共同代表を務める「美しい日本の憲法をつくる国民の会」は昨年１２月５日、国会近くで全国大会「待ったなし！憲法改正の国会論議」を開催。同集会で配られたビラには「全国６割の自治体が、自衛隊員募集に非協力的です」「自治体が円滑に業務を遂行するため、自衛隊の憲法明記を！」などと記されています。

　安倍首相は１０日の自民党大会で「地方自治体から要請されれば、自衛隊の諸君はただちに駆けつけ、命をかけて災害に立ち向かうにもかかわらず」、新規隊員募集に対して「都道府県の６割以上が協力を拒否している」と攻撃。「憲法にしっかりと自衛隊と明記して、違憲論争に終止符を打とう」と声を張り上げました。同ビラと同じ内容です。

　重大なことは、防衛省・自衛隊が隊員募集への自治体動員を強化する中での動きであることです。昨年５月１５日付で防衛相から初めて全国の市町村長あてに「自衛官募集等の推進について」という文書が発出され、市町村が（自衛官）募集事務の実施に協力するよう求めています。さらに「募集事務に係る計画の策定及び実施」を要求し、これには「部隊の見学の勧奨」や「町内会、青年団、婦人会、消防団、理髪組合等市町村内の各種団体に対する募集広報の協力依頼」まで含まれています。戦前の「隣組」をほうふつとさせる恐るべき内容です。

　広島の演説で志位氏は「もともと『憲法９条１項、２項をそのままにして自衛隊を書き込む』という安倍首相の主張の震源地が『日本会議』にあったことは、すでに明らかにしてきたことですが、自衛官募集に関連づけて９条改憲をとなえる今回の首相の主張も『日本会議』仕込みのものでした。札付きのウルトラ改憲・右翼団体と身も心も一体の右翼・ファッショ政権に日本の政治をまかせるわけには絶対にいきません」と訴えました。