2019年2月15日(金)

消費税増税中止　建設労働者処遇改善

東京土建が要請　小池・吉良氏と懇談

（写真）松丸委員長（中央左）、白滝書記長（左端）から要請を受ける小池書記局長（中央右）と吉良参院議員＝14日、参院議員会館

　東京土建一般労働組合の松丸一雄委員長、白滝誠書記長は１４日、国会で、日本共産党の小池晃書記局長、吉良よし子参院議員に対して、１０月の消費税増税中止や建設労働者の賃金引き上げ・処遇改善、憲法９条擁護などを要請し、懇談しました。

　松丸氏は「大手建設企業が利益を上げる一方で、建設労働者の賃金は上がっておらず、資材・食料品価格の高騰で実質的には下がっている」と強調。建築物の工期厳守が求められる中で、建設労働者の長時間労働や労働災害事故が多発している現状を訴えました。

　小池氏は「みなさんの要請の趣旨は、どれも賛成です。党としてもしっかり取り組みたい」と表明しました。

　両者は、都内自治体の公契約条例の制定状況や、外国人技能実習生が最低賃金以下で働かされている実態、国と建材メーカーの責任を問う建設アスベスト訴訟の取り組みなどについて懇談しました。

　主な要請内容は、▽建設労働者の賃金引き上げと長時間労働の是正▽建設アスベスト被害の根絶と補償▽外国人労働者の地位確立と技能実習制度の見直し▽耐震化・リフォーム助成と地域建設産業振興▽１０月の消費税増税中止▽原発に頼らない社会の実現▽憲法９条を守り横田基地の低空飛行・夜間訓練の中止▽国民皆保険の堅持と国保組合への支援―などです。