2019年2月13日(水)

消費税１０％の論拠総崩れ　国民生活に心寄せない安倍政権

衆院予算委質疑後　志位委員長が指摘

　日本共産党の志位和夫委員長は１２日、国会内で記者会見し、消費税１０％への増税問題を取り上げた同日の衆院予算委員会での質疑に対する安倍晋三首相の答弁について、「国民の暮らしに心を寄せない、情けない態度だ」と批判し、「増税の論拠は総崩れになった」と述べました。

　志位氏は、「安倍首相はいろいろ言ったが、家計調査ベースでもＧＤＰ（国内総生産）ベースでも、家計消費は８％増税時の打撃から回復するに至っていないと認めた」と指摘。所得をめぐっては、毎月勤労統計でも連合調査でも、実質の値がマイナスであることを認めざるをえなかったにもかかわらず、「名目では良くなっている」と強弁した首相を「本当に情けない。国民の暮らしに心を寄せない政権でなければ、こんな答弁にはならない」と批判しました。

　安倍首相が誇示する「総雇用者所得」の上昇、「就業者３８０万人増加」の中身について、多くは年金だけでは生活できない高齢者と、高い学費で仕送りだけで生活できない学生・高校生の就労が増えた結果だと追及したのに対しても、「まともな反論がなかった」と強調。「全体として、“所得環境が良くなったから増税できる”という安倍首相の論拠は総崩れになった」と述べました。

　ポイント還元をめぐっても、「この制度を求めている中小企業団体を具体的に挙げられなかった。中小小売業者の不安に全く心を寄せない態度だった」と批判。大企業と富裕層に応分の負担を課すべきだとの提起に対する答弁も「ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）と経済同友会の最小限の提案すら拒否する情けない姿勢だった。大企業や富裕層への課税は一切拒否しながら、庶民への増税を押し付けるのは本当に許されない」と重ねて批判しました。