2019年2月11日(月)

給付型奨学金　通学費の助成

共産党　各地で提案

　今年の統一地方選挙、参院選挙は若者の声で政治を動かし、要求を実現する大きなチャンスです。

　日本共産党は、税金は社会保障、子育て支援とともに若者支援に優先して使うこと、長時間労働やパワハラなどブラックな働き方をなくし、人間らしく働けるルールをつくるために全力をあげている政党です。地方政治でも若者を応援する政策を提起し・各地で実現させています。

　教育に関しては、多くの自治体で独自に返済不要の「給付型奨学金」の創設・拡充を訴えています。

　例えば長野県の共産党県議団は、２０１４年度から経済的に困難な家庭の子どもの大学入学金（３０万円以内）を給付する制度を実現。加えて１６年度からは年１５万円（文系）・年２５万円（理系）の支援も始め、給付型奨学金を拡充させました。和歌山県でも党議員団が求め、経済的に困難な家庭の子どもの大学進学を支援する給付型奨学金（年６０万円）が１６年度から始まっています。

　また各地の共産党地方議員（団）は、大学や高校通学費の助成の実現・充実を求めています。札幌市では１８年度から定期代が月１万３千円を超える場合は、超過分の半額を助成する制度が実現。共産党札幌市議団はさらに助成が受けられる対象者を広げるよう改善を求めています。愛媛県では、通学フェリー料金の引き下げを主張しています。

　雇用問題では、神奈川県の共産党県議団が、労働基準法などが知られていない実態があるとして全高校生に「働くときのルール」パンフレットを配布するよう県議会で求め続けて実現しました。若い労働者を含む電機企業の首切り・リストラをやめさせるよう県に対策を求めたり、働く若者が人間らしく生活できるように労働局に最低賃金の引き上げを申し入れたりしています。

　違法・無法な働かせ方を強いる学生アルバイト(ブラックバイト)が広がっています。京都市では共産党議員団が提案し、市はブラックバイト相談窓口を設置しました。