2019年2月9日(土)

女性差別撤廃へ　ＮＧＯの役割強調

国連委前委員が講演

“選択議定書、批准迫って”

　日本女性差別撤廃条約ＮＧＯネットワーク（ＪＮＮＣ）は８日、参院議員会館で、国連の女性差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）前委員のハルペリン・カダーリさん（イスラエル）を迎えて集会を開きました。女性団体の代表や超党派の国会議員らが参加。カダーリさんは、女性差別撤廃条約を補完する国際文書で同条約の実効性を高める選択議定書について「市民団体は政府に批准を迫り続けてほしい」と話しました。

（写真）講演するカダーリさん（右）＝８日、参院議員会館

　女性差別撤廃条約は、あらゆる分野の男女平等達成へ必要な措置をとることを締約国に求めています。日本は１９８５年に批准。差別撤廃の状況を審査するＣＥＤＡＷは日本に選択議定書の批准や選択的夫婦別姓制度の導入などを勧告しています。

　カダーリさんは、ＮＧＯ（非政府組織）の役割について、締約国の政府が報告しない女性差別の実態を国連に伝えるとともに、国内では政府に条約履行を迫る「重要な役割がある」と強調しました。

　ＣＥＤＡＷの委員が締約国を訪問し権利侵害の事実認定を行う選択議定書の調査制度の内容を紹介。選択議定書批准に向けた市民運動にエールを送りました。

　主催者あいさつしたＪＮＮＣの柚木康子共同代表世話人は、「日本の男女平等が進まないなかで、選択議定書の批准はひとつのポイントになる」と話しました。

国会議員が参加　共産党から３氏

　日本共産党の高橋千鶴子、畑野君枝、本村伸子の各衆院議員をはじめ立憲民主党、社民党、無所属の国会議員が参加。本村氏は「幅広いみなさんと力を合わせて、ジェンダー平等実現へ力を尽くしたい」と訴えました。

　女性差別撤廃条約選択議定書　１９９９年１０月の国連総会で採択された国際文書。女性差別撤廃条約（１９７９年１２月の国連総会で採択）には実施措置として締約国の政府の報告をもとに勧告を出す「報告制度」しかありません。選択議定書は条約実施を促進するために、個人からの通報を認める「個人通報制度」とＣＥＤＡＷの委員が締約国を調査する「調査制度」を設けています。