2019年2月8日(金)

首相「四島返還」言及せず

「北方領土大会」　発言後退に元島民批判

（写真）「北方領土返還要求全国大会」＝７日、東京都内

　政府や地方６団体などでつくる実行委員会主催の「北方領土返還要求全国大会」が７日、東京都内で開かれました。採択された大会アピールでは、これまで盛り込んできた「北方四島が不法に占拠」されているとの表現が用いられませんでした。

　今国会の答弁で「北方領土」は「固有の領土」との表現を避けてきた安倍晋三首相は、あいさつでも言及しませんでした。また、昨年の大会では「北方四島の帰属問題を解決」すると述べていたものの、今回は「領土問題を解決」すると述べるにとどまりました。

　政府の従来方針である択捉、国後、歯舞、色丹の「四島返還」を求める立場が大きく後退し、四島の主権を主張するロシアへの屈服の色合いが強まっています。

　首相はあいさつで昨年１１月、今年１月の日ロ首脳会談の「成果」を強調しましたが、元島民代表として登壇した千島歯舞諸島居住者連盟の脇紀美夫理事長は「領土返還の道筋は示されなかった」と指摘。「むしろ、１年前までは『四島返還』と言う言動や文字が普通だったのに、どうしてないのか。残念でならない」と述べると、会場から拍手が湧き起こりました。

　日本共産党は配布された決意表明で、択捉、国後をはじめ全千島が「平和的に確定した日本の領土で、返還要求の対象」と主張。米英ソ３国が「領土不拡大」という第２次大戦の戦後処理の大原則を破り、「ヤルタ協定」で千島列島のソ連への引き渡しを決め、その横暴がサンフランシスコ講和条約に持ち込まれたことが領土問題の根本にあると指摘しました。また、「第２次大戦の結果」を認めるよう日本に迫っているロシアの「不当な主張を退け、不公正な戦後処理を正面からただす立場で、歴史の事実と国際的道理による返還交渉のため力を尽くす」と表明しました。紙智子参院議員が出席しました。