2019年2月7日(木)

官邸、特定記者排除へ圧力

質問を敵視　記者会に「申し入れ」

（写真）官邸報道室長が内閣記者会に出した文書

　菅義偉官房長官の記者会見で東京新聞記者の質問を事実上封じるような申し入れを、上村秀紀総理大臣官邸報道室長名で内閣記者会あてに行っていたことが６日までにわかりました。「当該記者による度重なる問題行為」とのべ、同記者会に「問題意識の共有」を求めています。権力の中枢である官邸が、記者を特定し、排除するような申し入れを行うことは、極めて異常です。

　昨年１２月２８日付の申し入れ文書が「事実に反する質問」としているのは、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設のための土砂投入で赤土が広がっているなどの質問。「内外の幅広い層の視聴者に誤った事実認識を拡散させることになりかねず、官房長官記者会見の意義が損なわれることを懸念いたします」と表明。「東京新聞の当該記者による度重なる問題行為」は「深刻なものと捉えて」いるとして、「このような問題意識の共有をお願い申し上げる」としています。

　辺野古新基地建設のための土砂投入での赤土混入は沖縄県も問題視しており、記者が事実関係をただすのは当然です。

国民の「知る権利」狭める

新聞労連が抗議声明

　日本新聞労働組合連合（新聞労連）は５日、首相官邸が官邸報道室長名で内閣記者会に申し入れたことに抗議する南彰委員長の声明を発表しました。「官邸の意に沿わない記者を排除するような今回の申し入れは、明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭めるもので、決して容認することはできません。厳重に抗議します」と表明しています。

　「さまざまな角度から質問をぶつけ、為政者の見解を問いただすことは、記者としての責務であり、こうした営みを通じて、国民の『知る権利』は保障されています」と指摘しています。

　「日本の中枢である首相官邸の、事実をねじ曲げ、記者を選別する記者会見の対応が、悪（あ）しき前例として日本各地に広まることも危惧しています。首相官邸にはただちに不公正な記者会見のあり方を改めるよう、強く求めます」としています。