2019年2月7日(木)

米朝再会談　２７・２８日

トランプ氏一般教書演説　中東の米軍縮小に言及

　【ワシントン＝池田晋】トランプ米大統領は５日、上下両院合同会議で就任後２回目となる一般教書演説を行い、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長との２回目の米朝首脳会談を２７、２８の両日にベトナムで開催すると明らかにしました。開催地はベトナム中部のダナンが有力視されています。

　昨年６月に開かれた史上初の米朝首脳会談で両首脳は、「朝鮮半島の完全な非核化」と「北朝鮮に対する安全の保証の提供」を相互に約束する共同声明に署名。朝鮮半島における永続的な平和体制の構築に向けて協力する「新しい米朝関係」を確立すると表明しました。

　今回の演説でトランプ氏は、外交上の業績として北朝鮮問題にふれる中で、金正恩氏との関係は「良好なものだ」と改めて指摘。「われわれは朝鮮半島の平和に向けた歴史的な奮闘を続けていく」と述べました。

　また、中東での対テロ戦争をめぐってトランプ氏は、イラクとシリアで過激組織ＩＳの「ほぼすべての」支配領域を奪還したとし、「シリアのわが勇敢な戦士らを温かく家に出迎える時だ」と米地上部隊撤退に言及。アフガニスタンでは武装勢力タリバンなどの当事者と「建設的な対話」を進めているとし、交渉が進展すれば「（米軍の）部隊駐留を減らし、テロ対策に集中することができる」と述べました。

　ただ、シリア撤退の時間枠にはふれず、アフガニスタンの駐留をめぐる交渉が「合意に至るかはわからない」と述べるにとどまりました。

　一方、トランプ氏は、「わが政権下で、米国の国益の増進に対し、われわれが、わびることなど決してない」と述べ、圧倒的な軍事力を背景とした「米国第一」を引き続き追求すると強調。中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約の離脱通告を成果として誇り、「われわれは他の誰より群を抜いて多くを投資し、技術で先を行く」と軍拡競争をより進める姿勢を示しました。