2019年2月6日(水)
神奈川・電機大手リストラ問題
労働局“対応不十分だった”
労連ら要請し 調査の実施へ
神奈川労連と、ＮＥＣ、日立、東芝の各リストラ対策会議は４日、神奈川労働局（横浜市中区）を訪れ、電機大手の大リストラ問題について、「電機雇用対策本部」（仮称）を立ち上げて対策や企業に対する事情聴取等を行うよう要請しました。
電機・情報ユニオンの集計によれば、２０１１年から１８年の間に、電機関連企業１１１社で４４万３８００人（公表分）の正規労働者が削減され、対象の職場では労働者の人権を侵害する退職強要が横行し、大きな問題になっています。
参加者は、労働者が告発しても調査・指導が行われなかった案件を具体的に指摘。同局担当者は対応に問題があったと認め、調査を行うと表明しました。
同ユニオンの米田徳治中央執行委員長は、この日参加した男性（２７）について、ＮＥＣ子会社のＮＥＣディスプレイ・ソリューションズでセクハラ・パワハラなどを受けて精神疾患を患い、無理やり職場から追い出される目にも遭い、不当に退職させられたと説明。同局の対応が不十分だったと指摘しました。
同局担当者は、対応の不十分さを認め、要請後、伊草さんから聞き取りを行いました。
日本共産党から、畑野君枝衆院議員、しいばかずゆき参院比例予定候補、あさか由香参院神奈川選挙区予定候補、君嶋ちか子県議らが参加しました。
