2019年2月4日(月)

実態に合う支援法に

仙台・災害シンポ　紙議員が講演

（写真）講演する紙議員＝２日、仙台市

　東日本大震災から間もなく８年となる２日、日本共産党宮城県委員会が主催する「災害シンポ」が仙台市で開かれました。紙智子参院議員がこの間の取り組みと課題について講演し、各分野の報告などに１００人が聞き入りました。

　主催者あいさつで、ふなやま由美参院宮城選挙区予定候補は活発な議論を呼びかけ、女川原発をめぐる県民投票をめざす「みんなで決める会」の多々良哲代表と県民センターの小川静治事務局長が連帯のあいさつをしました。

　紙議員は、阪神・淡路大震災を契機にした国民運動で、私有財産への支援を拒んできた国の姿勢を変えさせ、被災者生活再建支援法など直接支援の道を開いたことを強調。被災者の実態に合わせて法律を変える必要を指摘し「将来の災害を予想して備えることが大切だ」と訴えました。

　遠藤いく子県議は、村井県政の「創造的復興」が復興をゆがめたことを告発し、各分野から８人が報告しました。

　医療関係者は、被災者の医療費窓口負担免除打ち切りによって受診が控えられている実態を強調し、障害者団体からは、震災時に自助努力に頼らざるを得ない障害者の現実が報告されました。

　在宅被災者の支援団体は、救済されない在宅被災者が数千人規模でいる可能性を示し、応急修理制度の矛盾と見直しを求めました。