2019年1月31日(木)

国家の基礎　揺るがす

立民・国民両党　勤労統計不正を追及

　立憲民主党の枝野幸男代表、国民民主党の玉木雄一郎代表は３０日の衆院本会議で、毎月勤労統計の不正・偽装問題をめぐって安倍政権の責任をそろって追及しました。枝野氏は「国家としての基礎が揺らいでいる」として、「不適切な統計数値のままでは、適切な予算案や法案の審査ができない」と指摘。玉木氏は「２１年ぶりの高い伸び率と公表された年の実質賃金の伸びが、実はマイナスであったということになれば、事態は極めて深刻だ。これはまさに、『賃金偽装』『アベノミクス偽装』ともいうべき大問題だ」と強調しました。

　また、枝野氏は、消費税１０％への増税について「多くの国民は景気回復の実感を全くもっていない。実質賃金は増えず、消費は拡大していない」と述べ、「１０月からの引き上げを凍結するべきだ」と主張。安倍首相が増税に伴う“経済対策”だとする「軽減税率」やポイント還元を「高額所得者ほど恩恵を受ける」「不公正を拡大させる」と批判しました。

　沖縄・米軍辺野古新基地建設をめぐっても、「工事を強行し、県民を分断する政府のやり方は到底許されない」と強調。「原発輸出に対する政府の関与や支援をやめ、国内での原発ゼロへ大きくかじを切ることを明確にするべきだ」と主張しました。

　一方、玉木氏は、「原発輸出は事実上全て頓挫した」として、「輸出に限らず、国内においても、民間企業の経済合理性に基づく民営原発は難しくなってきている」と指摘。日米地位協定については「単なる運用改善ではなく、地位協定そのものを改定すべき」と述べました。