2019年1月31日(木)
学力調査用い校長評価
大阪市方針 全国学テは不使用
新年度に試行
大阪市は２９日、総合教育会議を開き、大阪府と市独自の学力調査結果を小中学校の校長の人事評価に反映させる方針を決めました。新年度に試行実施し、２０２０年度に本格実施するとしています。
大阪市では吉村洋文市長が昨年８月、文部科学省実施の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果が２年連続、政令市で最低だったことを問題視し、全国学テ結果を人事評価に反映させる意向を表明。教委が制度を検討していましたが、対象が小学６年生と中学３年生に限られるなど課題があるとして活用は断念しました。
新たな制度では大阪市の学力経年調査（小学３年生～６年生）と府のチャレンジテスト（中学全学年）の結果を各学校が前年度よりどれだけ向上させるか数値目標を設定。達成度に応じて校長の人事評価に反映させます。教員については直接反映させず、校長による評価の参考にするとしています。また、校長、教員の評価に占める学力向上の割合を引き上げます。
特色づくりを支援する「校長経営戦略支援予算」の加算配布（１・６億円）を目標達成校への配布に改編し、「特に顕著な学力向上がみられる学校」に研究活動費も支給します。
会議で吉村市長は「大きな前進」と評価。市特別顧問の大森不二雄東北大学教授が提案した、「大阪市の教育のために顕著な功績があった学校・校長、教職員を対象に」した表彰制度（昇給含む）の検討を指示しました。
学テ結果の教員評価反映については、中止を求める約８０００人の陳情署名が市議会に提出されています。
教育ゆがめ、成長妨げる
党大阪府委 小林裕和文教委責任者が談話
大阪市総合教育会議が２９日、府・市独自の学力テスト結果を校長評価・給与と学校予算に反映させる方針を確認したことについて、日本共産党大阪府委員会の小林裕和文教委員会責任者は同日、次のような談話を発表しました。
昨年９月の同会議では、全国と府・市独自の学力テスト結果を校長と教員評価・給与、学校予算に反映させるとしていましたが、今回、学テ結果を教員評価・給与に直接反映させる方針を事実上撤回しました。全国学テ結果も反映させることを断念しました。
これらは、市民世論と教育関係者の運動、日本共産党市議団の論戦が市政を動かしたものです。同時になお、学テ結果を校長評価と学校予算に反映させるなどとしており、ひきつづき方針の撤回にむけた取り組みが必要です。
日本共産党は、教育をゆがめ子どもの成長を妨げる府・市独自の学力テストの廃止を求めるとともに、「反維新」の共同と日本共産党の前進・躍進で維新政治の転換にむけ奮闘する決意です。
