2019年1月30日(水)

教育無償化ただす

吉良議員　ハラスメント対策も

　日本共産党の吉良よし子議員は２９日、２０１７年度決算に関する参院本会議質問で、安倍政権の「教育無償化」や、ハラスメント対策についてただしました。

　吉良氏は、深刻化する待機児童問題で、自治体が関与できない「企業主導型保育」ではなく、認可保育所の増設など、国と自治体の保育の責任を明確にすべきだと求めました。

　安倍晋三首相が「目玉」とする「幼児教育無償化」も、公立保育園の無償化の財源は１００％自治体負担の方針であり、「公立保育園の廃止・民営化を加速させる」と批判しました。

　吉良氏は、奨学金返済のため、自己破産が年間２０００件にのぼる実態を示し、無慈悲な回収強化をやめ、高すぎる学費の値下げにこそ踏み出すべきだと要求しました。

　吉良氏は「教育無償化と消費税増税を引き換えにするなどもってのほか」と断じ、軍事費削減などでの財源確保を求めましたが、安倍首相は「必要な予算」として拒みました。

　また吉良氏は、ジャーナリストの伊藤詩織さんに対する性暴力事件や「ＭｅＴｏｏ（私も）」運動にふれ、ハラスメントに対する政府の姿勢を追及。国際労働機関（ＩＬＯ）総会で今年採択予定の「職場における暴力とハラスメントをなくす条約」の批准、ハラスメントの「禁止規定」を求めました。