2019年1月26日(土)

春闘方針を確立

自治体変質　許さない

（写真）春闘方針を議論する自治労連の中央委員会＝25日、横浜市内

　横浜市内で開かれていた自治労連の中央委員会は２５日、「許すな！安倍９条改憲」などをスローガンとした１９国民春闘方針案を採択し閉会しました。

　中川悟書記長が討論のまとめで、賃金引き上げや非正規職員の待遇改善にふれ、「全国の仲間が励まし合えば必ず前進できる」と強調。結成３０年と連続選挙を迎えて「自治労連を強く大きくし政治の流れを変えよう」と訴えました。

　２日間の討論では、静岡県浜松市で水道民営化に反対する住民との共同が紹介され、「水道民営化で全国の先べんとさせない」と訴えがありました。

　京都市で住民の個人情報を自衛官募集に提供しようとしている問題が告発され、「戦争する国づくりと戦争に協力する自治体への変質を許さない」と強調されました。

　大阪からは、「万博・カジノ・都構想」の維新府・市政とのたたかいを報告。防災対策と人員増キャンペーンに取り組んでおり、「住民の命と安全を保障できる体制を目指す」と表明。豪雨被害を受けた岡山からも、「職員の必要性を改めて痛感した」として増員を強く求めていると発言がありました。

　会計年度任用職員の制度導入で、待遇改善などを求めて臨時・非常勤職員を組織化した取り組みが各地から報告されました。