2019年1月23日(水)

Ｔカード情報　警察提供

令状なし　購買履歴も記録

（写真）ＣＣＣのＴカード

　ポイントカード最大手の「Ｔカード」（会員約６８００万人）の個人情報を裁判所の令状なしに警察などの捜査機関が提供を受けていることが２２日までにわかりました。捜査機関の働きかけで個人情報を令状なしで出させるようにしたことも判明し、他のポイントカードでも同様のことが行われているおそれがあります。

　Ｔカードの運営会社「カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）」が明らかにしました。Ｔカードを登録する際には、氏名や住所、生年月日などを届ける必要があります。

　またＴカードはレンタルビデオ店「ＴＳＵＴＡＹＡ」の会員証にも使われています。Ｔカードを使った買い物やレンタルＤＶＤの履歴が記録されます。

　こうした個人情報の提供について、ＣＣＣは当初、捜査令状があった場合にのみ、提供していました。

　しかし２０１２年からは「捜査機関からの要請に基づき」、令状なしでも提供するようになったとしています。捜査機関が捜査令状に代わって、ＣＣＣに示したのは「捜査関係事項照会書」と呼ばれるものです。

　「捜査関係事項照会書」は、捜査機関が企業などに“任意”での情報提供を求める際に提出するもので、拒んでも罰則はありません。捜査令状と違って、裁判所など第三者のチェックを経ることはありません。捜査機関内部の手続きで情報の提供元に提出でき、どんな犯罪捜査に使うのかなどを示す必要もありません。そのため「捜査」を名目にした乱用の危険がつきまとい、捜査関係者が個人的な目的で使った事件も起きています。