2019年1月22日(火)

性暴力被害者支援へ

連絡会が集会　立法化早く

　性暴力被害者支援法の制定と、被害の実態に即した刑法改正を求める集会が２１日、国会内で開かれました。「性暴力救援センター全国連絡会」の主催で、国際人権ＮＧＯヒューマンライツ・ナウ（ＨＲＮ）の共催。

　性暴力被害者支援法は、性暴力被害者への相談やケアなどを総合的に行う「ワンストップ支援センター」などを立法化するものです。２０１６年に５野党が共同提案しましたが廃案に。昨年６月、７野党・会派が再提案し、現在継続審議中です。

　性暴力救援センター・大阪ＳＡＣＨＩＣＯの加藤治子代表は、全都道府県にワンストップセンターが設置されるなか、役割を果たすには支援法が欠かせないと訴えました。

　刑法の性犯罪規定は１７年、１１０年ぶりに改正されました。

　ＨＲＮ副理事長の後藤弘子・千葉大学教授は、刑を重くするなどの改正が一部行われたものの、被害実態からかけ離れており、泣き寝入りする被害者が絶えないと指摘。強制性交等罪における暴行・脅迫要件の撤廃などが必要だと話しました。

　集会には日本共産党の本村伸子衆院議員のほか、立憲民主党、社民党、国民民主党、自民党の国会議員が出席しました。