2019年1月22日(火)
原発関連廃止費用１４．７兆円
高コストくっきり
本紙集計
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国内の原子力施設の廃止に伴う解体などの費用が事業者の見積もりで、計約６兆７０００億円以上となることが分かりました。事故を起こした東京電力福島第１原発１～４号機の廃炉費用の政府推計約８兆円とあわせると、約１４兆７０００億円に上ります。電力会社などが発表した「廃止措置実施方針」から集計したもの。放射性廃棄物の処分先などが決まっていないことから、電力関係者や専門家は「廃止費用はもっと高くなる」と指摘しています。
福島第１原発１～４号機以外の商業用原発の解体に伴う固体の放射性廃棄物（低レベル放射性廃棄物）の発生推定量は計４８万７０００トンに上ります。この中には、人間社会から１０万年、隔離が必要な炉内構造物が含まれています。
廃棄物の処分先も決まっておらず、巨額のコストとリスクが伴う原子力事業の行き詰まりを浮き彫りにしています。
