2019年1月20日(日)
統一地方選・参院選躍進へ集会
民医連有志党後援会
田村副委員長報告
 （写真）統一地方選、参院選の勝利へ団結頑張ろうを唱和する人たち＝18日、東京都文京区 |
全日本民医連有志日本共産党後援会は１８日、統一地方選と参院選の躍進をめざす決起集会を東京都内で開きました。
藤末衛代表世話人は、国民健康保険制度について、加入者の多くを占める所得１００万円未満の人たちにも国保料（税）負担を強いる制度を抜本的に改善する必要性を強調。「健康権、受療権を守るたたかいとして統一地方選を位置づけよう」とのべ、参院選では安倍晋三首相による９条改憲の息の根を止めるため、野党共闘の軸となる日本共産党を躍進させる意義を訴えました。
日本共産党の田村智子副委員長は、「『原発はビジネスとして成り立たない』と党議員団は追及してきたが、原発メーカー日立製作所の会長でもある経団連会長も事実上、これを認めざるを得なくなった」と指摘。消費税増税、辺野古新基地建設、大軍拡・９条改憲をはじめ自民党政治への異論、反発が相次いでいることなど情勢の変化を報告しました。対話を大きく広げ、党の政策や改革の展望を語れば、「かつてない共感と支持を得る選挙戦になると確信しています」と語りました。
統一地方選では、全国知事会も要望する「公費１兆円投入による国保料大幅引き下げ」を政策として掲げたことを強調。「現実政治を動かす議席として、みなさんと力を合わせて必ず党の躍進を果たす」と訴えました。
福岡、京都、大阪、沖縄の代表が各選挙に向けて決意表明。沖縄の代表は新基地建設の賛否を問う県民投票で、改めて圧倒的な反対の民意を突き付ける結果を出したいとのべました。
