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2019年1月18日(金)

すべての6歳未満に児童手当支給へ

韓国 所得制限を撤廃

少子化進行 保育所増設など対策

 韓国では、今月から6歳未満のすべての子どもに児童手当が支給されます。対象者は約239万人。1人あたり月10万ウォン(約1万円)で、保健福祉省は15日、申請の受け付けを開始しました。

 児童手当は昨年9月に導入されましたが、所得上位10%の世帯は対象から除外されました。12月の法改正で所得制限が撤廃され、約20万人が追加対象になりました。さらに今年9月からは対象年齢を7歳未満に引き上げる予定で、約277万人が対象となります。

 児童手当の導入は文在寅(ムン・ジェイン)大統領の選挙公約の一つでした。

 韓国では少子化が進み、昨年7~9月期の調査で出生率が0・95まで低下しています。原因として、子育て費用の高騰や保育施設の不足、親の長時間労働などが挙げられており、政府は、保育所や幼稚園の増設、労働時間を1日1時間短縮できる制度、父親の有給の育児休暇を3日から10日に増やすなどしています。

 (栗原千鶴)


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