2019年1月11日(金)

奨学金　全員から保証料

文科省　保証人制度　廃止を検討

　日本学生支援機構が実施する貸与型奨学金について文部科学省が、保証人を求める制度をなくし、全員が保証機関に保証料を支払う機関保証への一本化を視野に見直しを始めることが１０日までにわかりました。

　同機構が実施する制度では、学生が貸与型奨学金を申し込むには、連帯保証人や保証人を立てる「人的保証」か、保証料を支払い、機関保証制度に加入する「機関保証」を選択する必要があります。保証料の支払いが必要な機関保証へ一本化すれば、貸与型奨学金を利用する全学生に保証料の負担が及ぶことになります。

　２０１８年度の保証料目安は、有利子奨学金を月５万円、４年間借りる場合、約２千円が毎月天引きされます。

　「機関保証」は、貸与期間中に一定額の保証料を支払う代わりに、返済時に延滞した場合、保証機関が機構に残額を一括返済する制度です。その後、保証機関が機構に代わって奨学生に請求します。半数近くが選択しており、３カ月以上の延滞者数は１７年度末で約１５万７千人に上るとしています。

　政府は延滞を問題視。財務省は昨年１１月の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、機関保証のみにするよう提案していました。