2018年12月27日(木)

児童虐待防ぐ連携必要

大阪　たつみ氏とＮＰＯが意見交換

職員増など行政の抜本策不可欠

（写真）児童虐待防止策について意見交換する（右端から）たつみ議員、石川議員ら＝25日、大阪市

　日本共産党の、たつみコータロー参院議員は２５日、大阪市生野区のＮＰＯ法人ＣＰＡＯ（しーぱお）事務所を訪れ、困難な状況にある子どもの支援や政策提言などをする「生野子育ち社会化研究会」のメンバーと児童虐待防止策について意見交換しました。石川たえ府議、西田さえ子党生野区市政対策委員長が同席しました。

　同研究会は、「政府の児童虐待防止対策を機能させるため、行政機関と民間支援者との協働・連携が必要」と１１月、大阪市議会に陳情書を提出しました。

　ＣＰＡＯの徳丸ゆき子代表は、虐待され、行政が「要保護児童」と認識していても、職員不足などで生野区では約１割しかケース会議が開かれていない現状や、育児放棄や性虐待の実態を説明。ＣＰＡＯなど民間団体が子ども食堂などの活動を通じ、保護者や子どもと信頼関係をつくっていることにふれ、児童虐待をなくすために行政と連携を図りたいと訴えました。

　たつみ議員と石川議員は、児童相談所職員の大幅な増加など抜本的な対策が必要だと指摘。国や府にも実効ある対策を求めたいと話しました。