2018年12月25日(火)
１０月消費税１０％ストップ！ネットワーク宣伝
小池書記局長の訴え
２４日に東京・新宿駅西口で行われた「１０月消費税１０％ストップ！ネットワーク」の宣伝での日本共産党の小池晃書記局長の訴え（要旨）は次の通りです。
 （写真）訴える小池晃書記局長 |
立場の違いを超えて「１０％ストップ！ネット」が結成されました。ぜひ、署名にご協力ください。来年１０月に消費税を１０％にすればくらしも景気も壊滅です。税制に対する考え方の違いを超えて、１０％をストップさせるときです。
だいたい「軽減税率」というけれども、「看板に偽りあり」。税率を下げるわけではありません。せいぜい“据え置き税率”です。
５段階の消費税率に―大混乱は必至
しかも制度がとても複雑です。
たとえば、オロナミンＣは清涼飲料水で食品だから８％、リポビタンＤは医薬部外品で食品ではないから１０％。こんなのはまだいい方です。
財務省に聞くと、生きている牛はすぐに食べることが想定されないので１０％。生きている魚はすぐに食べることが想定されるので８％。「生きている熱帯魚は」と聞くと、「食用にすることが想定されないので１０％」というのです。水道の水は１０％だけれども、ボトルに入ったミネラルウオーターは８％。大混乱は必至です。
しかも「ポイント還元制度」が出てきて、もっと複雑になります。
消費税の実際の負担率が、食品なのか食品でないのかで違うのが一つ。そして二つ目に、カードで買うのか現金で買うのかで違う。三つ目は大手のスーパーなどで買うのか、それとも中小の商店で買うのかによって違う。これによって消費税の実質の税率が１０％、８％、６％、５％、３％と５段階になってしまいます。（驚きの声）
たとえば、リポビタンＤをスーパーのイオンで買うと税率１０％です。コンビニでカードで買うとポイント還元で８％になります。街の薬局でカードで買うと、１０％の消費税から５ポイント還元で５％になるのです。
一方、オロナミンＣをイオンで買ったら、食品なので８％。コンビニでカードで買ったら２ポイント還元で６％。街のお店でカードで買ったら５ポイント還元で３％。みなさん、理解できますか。私も混乱してしまいます。しかも、ポイント還元するのは９カ月だけです。
だから、日本チェーンストア協会、日本チェーンドラッグストア協会など、業界団体もみんな反対だといいだしているのです。こんなことはやめようじゃないですか。（「そうだ」の声、拍手）
金持ち優遇に―首相の行きつけでみると
しかもみなさん、これは金持ち優遇になっていきます。たとえば、安倍首相がスーツを仕立てると言われている“銀座英国屋”。ここでスーツをつくりますと。平均３０万円以上だそうです。１着つくったら５％、つまり１万５０００円分のポイントがつきます。ところが洋服の量販店でスーツを買っても、大企業だからポイントがつきません。英国屋で２着スーツを買ったら、ポイントだけで量販店で１着スーツが買えますよ。
もう一つ。安倍首相行きつけの“銀座久兵衛”というおすし屋さんがありますが、平均客単価が５万円だそうです。そこで５万円のおすしを食べたら、５ポイント還元で２５００円もどります。一方、回転ずしのチェーン店でおすしを食べたらどうか。大手チェーンの場合はポイントがつきません。２５００円あれば、回転ずしは２５皿食べられます。
そうしたら今度は「プレミアム付き商品券」だと、商品券が大好きな政党が言いだしました。しかし、増税の影響を心配して戻すくらいだったら、増税しなければいい（「そうだ」の声）。「最大の景気対策は増税中止」―この声をご一緒にあげていこうではありませんか。（「そうだ」の声、拍手）
増税するなら富裕層と大企業に
「社会保障のため」なんて休み休みいっていただきたい。来年度予算案では７５歳以上の高齢者の医療保険料の低所得者への減免をやめようとしています。年金はマクロ経済スライドを発動して、実質引き下げようとしています。「社会保障のための増税」なんてウソ八百ではありませんか。
大軍拡も大問題です。空母を保有し、長距離巡航ミサイルをもつ、１機１５０億円の最新鋭戦闘機Ｆ３５を１００機以上追加購入する。こういうことこそ見直すべきです。
増税するなら消費税ではない。アベノミクスでさんざんもうけた富裕層ではないですか（「そうだ」の声）。大企業に何兆円も減税する。こういうことをまずやめて、しっかり応分の負担をしてもらうことが必要です。
セブンイレブン元会長の鈴木敏文さんが『文芸春秋』１月号で、「今のタイミングで消費税をあげたら、間違いなく消費は冷え込む」と言っています。安倍政権の内閣参与の藤井聡さんは「しんぶん赤旗」日曜版に登場して、「消費税を増税すれば、消費は低迷し、国民の貧困化がさらに加速するのは間違いない」と語っています。
立場の違いを超えて、「消費税をいまあげるべきではない」という声が広がっています。力を合わせましょう。
フランスでは増税反対でたたかいが広がり、ストップさせました。日本でも「来年１０月の消費税１０％反対」というこの署名を広げに広げ、消費税増税を必ず阻止しようではありませんか。（大きな拍手）
