「ルール」策定　協議続く

島しょ国など“高い目標を”

　【カトウィツェ（ポーランド南部）＝伊藤寿庸】国連気候変動枠組み条約第２４回締約国会議（ＣＯＰ２４）は会期を延長して１５日まで、パリ協定の「実施ルール」をめぐる閣僚級の非公式協議を続けましたが、合意に至っていません。

　閉幕予定の１４日未明に提示されたポーランドによる議長提案は、パリ協定に基づいて各国が削減目標などを報告する国別目標について、先進国と途上国を区別しない共通ルールとする内容。先進国による資金拠出の約束などをめぐり途上国側には不満の残る内容となっていますが、妥協点を探る折衝が続いているものとみられます。

　１４日午後には、島しょ国と後発開発途上国の代表が「ＣＯＰ決定の中心に、（気候変動に関する政府間パネル＝ＩＰＣＣ＝が発表した）『１・５度報告書』が置かれるべきだ」と訴える会見を開催。モルディブのハッサン環境相は「ある１カ国が（１・５度報告の内容を認めるのを）ブロックしている。彼らに我々がどう生き残るかをブロックする権利があるだろうか」。

　「１・５度報告書」については、パリ協定が目標とする気温上昇を「２度未満」に抑えても国家の存続が危ういとされる島しょ国や後発開発途上国をはじめ多くの国が歓迎する一方、サウジ、米、ロ、クウェートが内容に異議を唱えています。

　また１４日には、パリ協定の目的実現のために目標引き上げが必要だとして、ドイツ、英国、フランスなどのＥＵ諸国や島しょ国など途上国、都市、企業などによって結成された「ハイ・アンビション連合」も各国の閣僚がそろって記者会見し、「気温上昇を１・５度に抑えるためには、より高い目標が必要だ」と訴えました。