2018年12月15日(土)
与党税制大綱 小池書記局長が批判
日本共産党の小池晃書記局長は１４日、自民、公明両党が同日決定した「２０１９年度税制改正大綱」で、１９年１０月に消費税率１０％への引き上げを「確実に実施する」と明記したことを批判しました。東京都内で記者団に問われ答えました。
小池氏は、同大綱に住宅や自動車の減税制度が盛り込まれたものの、「すでに住宅購入、自動車購入した方には何の恩恵もない。ぎりぎりの生活を強いられている低所得者には何らプラスにならない」と指摘。一方で証券優遇税制、法人税減税にはメスを入れていないとして「大企業、金持ち減税はそのままで、消費税増税だけを確実に実施するという中身だ」と批判しました。
