2018年12月14日(金)
第三者チェックに改めよ
山添氏 企業まかせの免震検査
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日本共産党の山添拓議員は6日の参院国土交通委員会で、産業部品メーカーのKYBなどの免震制振装置の検査データ改ざん問題の背景に、免震ダンパーの完成検査を製造会社にまかせる国交相の認定制度があると指摘し、第三者が事前にチェックする仕組みをつくるべきだと主張しました。
山添氏は、国交省の有識者会議が、とくに免震材料は安全に直結する製品だとして「重点的に再発防止策」をとるよう提言していたと指摘。「免震ダンパーも免震材料だ。なぜ見抜けなかったのか」と同省の責任をただしました。
さらに、認定制度では、製造会社が提出したデータなどが認定基準をクリアすればすべての製品が基準をクリアしているとするなど、製品の完成検査を製造会社にまかせる仕組みになっていると指摘。第三者のチェックが必要だと主張しました。
石井啓一国交相は「検査のあり方について有識者会議で検討し、年度内に取りまとめたい」と答えました。