2018年12月14日(金)

“財界への奉仕を推進”

吉良氏　改定研究法の反対討論

　改定研究開発力強化法が８日の参院本会議で、自民党、公明党、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会などの賛成多数で成立しました。日本共産党などは反対しました。

　日本共産党の吉良よし子議員は６日の参院文教科学委員会で反対討論に立ち、「財界の要求に沿った安倍政権の成長戦略に奉仕させるために産学官連携を一層推進させるものだ」と批判しました。

　吉良氏は同日、採決に先立つ質疑で、若手研究者の不安定な雇用を改善し、自由な発想で基礎研究に取り組める環境づくりのためには、大学の基盤的経費の運営費交付金の確保、科学研究費補助金の拡充が何より重要だと指摘。柴山昌彦文部科学相は「問題意識は同じだ」として、増額の予算要望を出していると述べました。

　吉良氏は、同省科学技術・学術政策研究所の調査も「運営費交付金が足りない」「多くの教員や研究者が研究現場の現状に閉塞感を感じている」と指摘し、ノーベル生理学・医学賞受賞者の本庶佑氏がイノベーション（技術革新）は「政府が旗を振ってするものではない」と述べたと紹介。「国、政府は基盤となる経費をきちんと確保して、あれこれ口は出さないことが大事だ」と強調しました。