2018年12月14日(金)

分散型電源への転換を

岩渕氏　「再エネ中心に」迫る

（写真）質問する岩渕友議員＝４日、参院経産委

　日本共産党の岩渕友議員は４日の参院経済産業委員会で、北海道電力に胆振東部地震での全道停電の責任はないとする世耕弘成経産相に、被害者の立場に立った検証を求め、非常時にも活用できる再生可能エネルギー中心の分散型電源への本気の転換をと迫りました。

　環境省は、道内には太陽光、風力、中小水力、地熱合計で全国の４分の１強の発電ポテンシャル（開発可能量）があると説明。道内の４割ものバイオガス発電が稼働中の十勝管内には新たな建設計画もあるが、北電が送電空き容量がないからと接続を拒否し計画が中断。十勝の関係協議会、ＪＡ北海道中央会、道市議会議長会などが送電網増強を求めています。

　岩渕氏は国のイニシアチブによる送電網増強を要求。世耕氏は、バイオガス発電は酪農地域の課題解決でも重要で、農林水産省と連携し進めたいとして、「再エネを用いた分散型エネルギーシステム構築は地域活性化にもつながる」と発言。託送制度見直しも課題だと述べました。

　岩渕氏は、２０１２年の泊原発停止後も、北電が１４年度の発電部門への設備投資の約７割を泊再稼働のために使い、原子燃料費に毎年１５０億～２００億円も使っているとして、国の原発固執政策の転換を求めました。