2018年12月14日(金)

「復興、１０年で終了できない」

高橋氏　復興相発言を批判

（写真）質問する高橋千鶴子議員＝４日、衆院復興特委

　日本共産党の高橋千鶴子議員は４日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、復興期間終了後の生活支援相談員継続を要求しました。

　高橋氏は、地震、津波地域は復興の“総仕上げ”の時期を迎えたとの渡辺博道復興相の発言に触れ、「復興・創生期間を１０年で終了とはいかないというのが現場の率直な声」だと指摘。渡辺氏は「今年度内に一定の方向性を示したい」との答弁に終始しました。

　高橋氏は、宮城県石巻市の仮設住宅敷地内で９月、公営住宅入居が決まった１人を含む２人が自殺した例を示し、公営住宅への移転で孤独が深まり、孤独死リスクが高まると指摘。被災者の悩みを抱え込み“燃え尽き状態”の支援者へのケアも必要だと主張。交流会の開催数や参加人数の報告を求めるだけの復興庁が“実績がない”との理由で予算を縮小していると述べ、「支援員には行政が、行政には国が支援する体制を」と求めました。渡辺氏は心のケアに「しっかりと対応していく」と答弁。

　高橋氏は、福島県６町村の特定復興再生拠点の放射能除染が始まったが、帰還困難区域全体の約８％にすぎず、公費による住家解体は半壊以上が要件だと批判。環境省は「柔軟に対応を行っている」と答えました。