2018年12月12日(水)

空調補助　単価上げて

本村氏「自治体負担は重い」

　日本共産党の本村伸子議員は４日の衆院総務委員会で、学校のエアコン設置での自治体負担の実態を示し、国の補助単価を引き上げるよう求めました。

　国は猛暑による児童の死亡事故などをふまえ「臨時特例交付金」を創設。エアコン設置費用を１教室あたり１５０万円と積算し、自治体に３分の１（５０万円）を補助するとしています。

　本村氏は、この国のエアコン設置費の積算について「実態とかけ離れている状況だ」と強調。岡山市は「（国の積算が）実際にかかる工事費よりも低く抑えられているため、実質は工事費の５分の１程度しか交付が見込めない」と引き上げを要望するなど、自治体には重い負担だと指摘し、「国庫補助の単価を引き上げるべきだ」と迫りました。

　本村氏は、補助単価引き上げを財務相や文科相に求めることを石田真敏総務相に提起。

　石田総務相は国庫補助単価については「地方団体の財政運営に支障が生じることがないよう、関係府省と十分に調整する」と答弁。また「追加的に必要となる光熱水費を普通交付税で措置する」とガス経費も対象とするとし、メンテナンス費用も「実態や自治体のご意見をふまえ適切に措置する」と話しました。