2018年12月6日(木)

高齢者から多額の金集め

預託商法破綻の「ジャパンライフ」の元社員ら

参院特委　大門議員が追及　国に緊急対応求める

（写真）質問する大門実紀史議員＝５日、参院消費者特委

　顧客に買わせた商品を預かって別の顧客に貸し出し、レンタル料を払うとする預託商法。昨年１２月に破綻した「ジャパンライフ」（東京）の元社員を中心に、同様の手口で高齢者から多額の資金を集めている問題を、５日の参院消費者問題特別委員会で日本共産党の大門実紀史議員が取り上げました。

　大門氏が指摘したのは、東京・恵比寿に本社を置く「ＷＩＬＬ（ウィル）」という会社。テレビ電話８台を約６０万円で購入させ、３年で２０％の利息をつけて７２万円のレンタル料を払うというもの。セミナーに知人を連れてきて新たに契約させれば手数料が入るとうたう、典型的なマルチ商法です。

　消費者庁によれば、ウィル社に関する相談件数は年々増えており、２０１４年度に７件だったのが１７年度には８８件、１８年度は年度途中で既に５７件発生しています。（表）

　大門氏は、ジャパンライフの元社員がウィル社に移り、より手口を巧妙化させたレンタル商法を展開していることを告発。ウィル社が口頭で「連鎖販売取引」（マルチ商法）であると説明しながらホームページに掲載していないことなどを挙げ「特定商取引法違反に当たると考えられる事案がある。消費者庁として調べるべきではないか」とただしました。

　消費者庁の小林渉審議官は「指摘の事実が確認できれば特商法違反の可能性がある」と答弁しました。

　大門氏は「これまでジャパンライフの問題で厳格な対応を何度も要求してきたが、膨大な数のお年寄りが老後の資金をだまし取られ、返金されていない状況だ。放置すると第２のジャパンライフ被害を招きかねない」とのべ、緊急な対応を求めました。宮腰光寛消費者担当相は「個別事案についての言及は控えるが、一般論として法違反行為には厳正に対処したい」とのべました。