“生産大国”で脱石炭の動き

再エネ支持９割　地元住民ら行動　ポーランド

　【カトウィツェ（ポーランド南部）＝岡本あゆ】“石炭大国”として知られるポーランドで、石炭産業に反対する動きが始まっています。カトウィツェで開催中のＣＯＰ２４（国連気候変動枠組み条約第２４回締約国会議）で３日、同国イミェリンの住民らが、地元で進む石炭採掘計画に反対を訴えました。

　３２歳の頃から５０歳となる今までイミェリンに住んできたというイレク・ゴルニクさんは、「緑の町を守りたい。これは私たちの住まいの問題、くらしの問題だ」と強調します。

　イミェリンはカトウィツェから約２０キロの、人口約９０００人の自治体。問題の計画は、欧州で最大の石炭採掘企業ＰＧＧが所有するジェモウィ炭鉱を拡張するものです。

　新たな採掘は、町の地下わずか約１８０メートルを掘り進める予定で、町当局は少なくとも６メートルの地盤沈下があると試算。湖の消失など、水系への影響も危ぶまれています。

　地元で教師を務めるアリーシャ・ズドゼクヴィチさんは「町の住宅は、採掘による揺れや地盤陥没に耐えられない」と訴えます。

　国はＰＧＧに環境許認可を与えましたが、町は国や企業に、中止を求める請願を提出。１０００人超の住民が署名しました。今年５月には、住民らがカトウィツェで抗議デモを行いました。

　環境団体「ポーリッシュ・エコロジカル・クラブ」のウルスラ・ステファノヴィチさんは、石炭産業に頼ってきた同国でも「気候変動対策への支持は高まっている」と強調します。「世論調査では再生可能エネルギー開発への支持は９割以上だ」

　欧州では脱・石炭の流れが加速しており、ポーランドと並ぶ石炭生産国ドイツが今年６月、脱・石炭をめざす委員会を立ち上げるなどの動きが起きています。