2018年12月4日(火)

一部損壊に支援必要

紙議員　北海道地震で要求

（写真）質問する紙智子議員＝11月27日、参院農水委

　日本共産党の紙智子議員は１１月２７日の参院農林水産委員会で北海道胆振東部地震による住宅一部損壊は災害救助法や被災者生活再建支援法の支援対象にならないとして対策を要求しました。

　紙氏は国土交通省の「防災・安全交付金等」の基幹事業として「住宅・建築物安全ストック形成事業」があるとし、大阪北部地震で被災した京都府が同「交付金等」を活用して府独自の「耐震改修助成制度」を設け、半壊、一部損壊を問わず支援したと紹介し、対応をただしました。

　国交省の真鍋純審議官は北海道でも同事業の活用効果を一層高めるために必要な「効果促進事業」をつくれば「一部損壊でも支援対象となる」と答弁。紙氏は冬本番を目前に被災者が安心して年を越せるよう一刻も早い支援策をと求めました。

　また紙氏は、同地震の震源に近い厚真町などで林地の大規模崩壊により林道・作業道が被災し、入林、木材搬出・調達ができず、原木シイタケ用の原木も価格高騰に直面していると指摘し、政府に対応を求めました。

　牧元幸司林野庁長官は「林業復興連絡会議を開き、原木の供給確保を依頼している。来年５月ごろまでに原木調達が間に合うように関係者と協力し、全力で取り組みたい」と答弁しました。

　紙氏は原木への植菌は例年２～３月だとして、こまめな情報発信を要求。苫小牧広域森林組合が「国土保全という面からも、今回の震災復興、山の整備に乗り出してほしい」と要望しているとして、対策の検討を求めました。