2018年12月1日(土)
法案への党の態度表明
衆院内閣委で塩川議員
天皇即位休日法案を可決
 （写真）質問する塩川鉄也議員＝30日、衆院内閣委 |
日本共産党の塩川鉄也議員は３０日、衆院内閣委員会で、天皇の「代替わり」にともなう儀式が行われる日を来年に限り休日とする法案について、天皇の即位する日を休日にすることには反対しないが、日本国憲法の国民主権と政教分離に反する一連の儀式を行う日を休日とすることには反対だと表明しました。
塩川議員は、５月１日に行う「剣璽（けんじ）等承継の儀」と「即位後朝見の儀」、１０月２２日に行う「即位礼正殿の儀」などの一連の儀式が、「平成の代替わり」を踏襲することで戦前の明治憲法下の「登極令」を踏襲したのではないかとただしました。
内閣府の三上明輝皇位継承式典事務局次長は、「登極令」に基づいて行われていた「皇室の伝統」を参考にしていると答えました。
塩川氏は、現行憲法制定で廃止された「登極令」は、明治憲法下の天皇主権、国家神道のもとで天皇即位の儀式を定めたものだと指摘し、「『登極令』を踏まえた儀式は国民主権と政教分離という憲法原則と相いれない」と批判しました。
菅義偉官房長官は、明治憲法と現行憲法では根本的に変わり、天皇主権を否定し、天皇の地位を「主権の存する国民の総意に基づく」ものとしていると認めたものの、「平成の代替わりの式典は現行憲法のもと十分な検討をしたもので、憲法の趣旨と皇室の伝統等を尊重したものだ。これらの考え方や内容を踏襲するもので国民主権や政教分離には反しない」と強弁しました。
法案は同日の衆院内閣委員会で、日本共産党以外の各党の賛成多数で可決しました。
