2018年12月1日(土)
安倍政権下で企業献金倍増
２４億円 財界と癒着くっきり
１７年政治資金
 「国民政治協会」への企業・団体献金 |
総務省は３０日、政党や総務相所管の政治団体の２０１７年分政治資金収支報告書を公表しました。それによると、自民党が同年に企業や業界団体から集めた政治献金は２３億９１８２万円で、第２次安倍政権（１２年１２月末発足）直前の約１３億円からほぼ倍増。政権復帰後５年目にあたる今回の献金は最多額となりました。消費税増税、法人税減税、大企業優遇税制など財界「要望」を進めた見返りに献金を求めるという、安倍自民党と財界との癒着ぶりが資金面で浮き彫りになりました。
国内の主要な大企業や業界団体が加盟する経団連は、自民党の政権復帰に合わせ１３年から政治献金を再開。政権与党を中心に“通信簿”をつけ、会員企業に献金を呼びかけています。露骨な政策買収です。
自民党本部が政治資金の受け皿団体としてつくっている「国民政治協会」が１７年に企業、業界団体から集めた献金は前年より６６９３万円増えました。日本自動車工業会８０４０万円を筆頭に、トヨタ自動車６４４０万円、日産自動車３７００万円など「アベノミクス」で巨額の利益をあげた大企業が名を連ねます。
政治資金収支報告書で名前が公表されている５万円以上の献金企業・団体は１２０９社・団体。うち６２社・団体が１０００万円以上の大口献金です。業界は「政治連盟」として設立した政治団体を通しても献金。その政治団体分を含めると１７年の自民党への献金額は２７億４８１３万円になります。
自民党を含め１７年の総務相所管の政党・政治団体全体の収入額は、１０５７億９９００万円（前年比２・１％減）。政党助成金を受け取った政党全体の収入５３８億６６３１万円に占める政党助成金の割合（依存率）は５９％で、税金に大きく依存しています。
一方、政党・政治団体全体の支出は、昨年１０月に総選挙があったことから１０８５億９０００万円（前年比１・１％増）。自民党は総選挙供託金１９億５６００万円をすべて政党助成金から支出しました。
