2018年11月30日(金)

セクハラ・性暴力事件

ＮＨＫ　懲戒処分３５件　過去１０年

本村議員に答弁

（写真）質問する本村伸子議員＝29日、衆院総務委

　マスメディアでのセクハラ被害が社会問題化する中、ＮＨＫと関連会社で「セクハラ」などで懲戒処分した件数が過去１０年間で３５件あったことが２９日、衆院総務委員会で明らかになりました。日本共産党の本村伸子議員の質問にＮＨＫが答えました。

　鈴木郁子理事は、２００９年度から１８年１０月までの「セクハラ」「性暴力事件」による懲戒処分は３５件、うち５件は子会社だったと説明しました。本村氏は、ＮＨＫ労組の局内アンケートでは過半数の職員がハラスメントを受けたとの報道もあるとして「ハラスメントをなくすために実効ある制度、研修、教育に見直すべきだ」と指摘。上田良一会長は「今後も専門家の知見も取り入れ、実効性ある取り組みをしたい」と述べました。

　本村氏は、男女で賃金や昇進で格差はないのかと追及。英ＢＢＣでは女性職員の割合が４７・７％、女性管理職が４３・３％なのにＮＨＫでは女性職員が１７・４％、女性管理職は８・７％にとどまっており「女性の採用・登用を数値目標をもって抜本的に引き上げるべきだ」と迫りました。上田会長は、育児休業後のキャリア形成に課題があると認め、「女性が活躍できる環境づくりに努めたい」と答えました。本村氏は、障害者の法定雇用率を達成させることや、ＬＧＢＴ（性的少数者）などの職員に対する人権保障も求めました。