2018年11月28日(水)

豪雨被害　岡山・広島・愛媛の共産党

被災者への国支援要請

医療費無料化　継続可能と回答

（写真）国として被災者の生活と生業再建を後押しする姿勢をもってほしいと要請する被災３県の党議員、予定候補ら＝２７日、参院議員会館

　西日本豪雨で大きな被害を受けた岡山、広島、愛媛３県の日本共産党県委員会は２７日上京し、生活と生業の再建に取り組む被災者への国の支援を求めて各省庁に要請しました。

　岡山、広島両県委は▽被災者生活支援金の５００万円への増額▽被災者の医療費無料化継続▽民地に浸入したがれき、土砂の撤去支援▽河川決壊の原因とダム管理問題の徹底検証―などを内閣府、厚生労働、国土交通、環境各省に要望。経済産業、農林水産両省に対しては３県委合同で▽グループ補助金の使いやすい制度への改善▽農地・農業用施設の復旧支援―を求めました。

　厚労省の担当者は、医療費無料化の継続について県知事が必要と判断すれば、協議した上で国として全額国庫負担での無料化は継続できると回答。土砂のみの撤去は国の補助でできないと判断する被災自治体もあることに対し、国交・環境両省は災害廃棄物処理事業や堆積土砂排除事業で可能と答えました。内閣府は、生活支援金の拡充を求めている全国知事会と意見交換をした上で、支援金の増額を含め検討するとのべました。

　愛媛県西予市野村町の和気数男さん（党市副委員長）は、店舗兼自宅が全壊した事業者が、再建のためにグループ補助金を申請したところ、店舗のトイレを家族が使ってはならないと理不尽な要求をされたことを紹介。「あれもだめ、これもだめをやめ、柔軟な対応を」と訴えました。

　要請には、高見あつみ参院広島選挙区予定候補、白川容子四国ブロック国政対策委員長、森脇ひさき、すます伸子両岡山県議、田中かつひこ愛媛県議、秋本けいこ同県議予定候補らが参加。仁比聡平参院議員も経産、農水両省要請の冒頭、同席しました。