2018年11月27日(火)

立法府判断誤らせる

入管法審査資料未提出　衆院議長に野党国対

（写真）大島衆院議長に申し入れる野党の国対委員長ら＝26日、国会内

　６野党・会派の国対委員長は２６日、国会内で大島理森衆院議長に「議長談話の趣旨に沿った議会運営を求める申入れ」を行いました。

　「申入れ」は、今国会での外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改定案の審議で、「法案自体の内容、法案審査に不可欠な資料、法案審査の手続き」で、民主主義の根幹を揺るがす問題が生じていると指摘。議長に国会の危機的な状況を「強く認識」し、葉梨康弘法務委員長（自民党）の職権で定例日外に開催された２６日の法務委員会を中止するように「指示」し、法案について「十分な時間をとって慎重な審議」が行われるよう求めています。

　先の通常国会で、６野党・会派が森友問題での文書の改ざんや虚偽答弁について、国会の行政監視機能を破壊し民主主義の土台を根底から崩すものと批判したのに対し、通常国会閉会後に大島議長は異例の「所感」を発表。一連の事件を「立法府の判断を誤らせるおそれのあるもの」と指摘し、「民主的な行政監視、国民の負託を受けた行政執行といった点から、民主主義の根幹を揺るがす問題」と批判し、行政府と立法府に、深刻な自省と改善を求めていました。

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は、入管法改定案の審議でも、国会決議が求めてきた外国人実習生の実態に関わる資料を提出しないなど、まさに「立法府の判断を誤らせる」事態が起きていると指摘し、議長の対応を求めました。