2018年11月25日(日)

「忘れず」「あきらめず」「連帯の力」で安倍政治を終わらせよう

統一地方選・参院選　志位委員長が躍進を訴え

長野

（写真）志位和夫委員長の訴えを聞く演説会参加者＝２４日、長野市

　来年の統一地方選の長野県議選で、前回獲得した８議席を絶対確保して１０議席を目指し、参院選で長野の比例「２０万票、２０％以上」を必ず達成しようと、日本共産党の志位和夫委員長を迎えた演説会が２４日、長野市内で開かれました。志位氏は来年の連続選挙を「安倍政権に引導を渡す選挙にしましょう。同時に、日本の進路を大きく問う選挙にしていきたい」と熱く訴えました。

　会場いっぱいの参加者を前に志位氏は、参院選で井上さとし議員をはじめ比例予定候補７人全員と、ながせ由希子選挙区予定候補の勝利を訴え。前回６議席から８議席となり、県政を動かす大きな成果をあげた共産党県議団の躍進で「憲法を生かし、暮らし・環境を大切にする県をつくろう」と呼びかけました。

　志位氏は「安倍政治はどの問題でも大破綻におちいっています」と指摘。「アメリカ言いなり政治」「財界中心の政治」「憲法９条を壊すのか、生かすのか」という三つの角度から日本の進路の選択を問いかけ、沖縄米軍基地、外国人労働者の受け入れ拡大、消費税１０％増税、憲法９条改定など国政の対決点を踏みこんで解明するとともに、どの問題でも根本的打開策を示す日本共産党の値打ちを語りました。

　この中で志位氏は、「ポイント５％還元」「プレミアム商品券」などの「消費税１０％増税対策」に対し、「ごまかされてはならないのは、『９カ月』など『一時的』な対策ということです」と批判。消費税２％増の５兆円の負担増は毎年毎年続くと強調し、「増税分の一部を一時的に戻すくらいなら、はじめから増税しなければいい」と力を込めると、「そうだ」の声と拍手がわきおこりました。

　そして、４万人もの人員削減と下請け企業を切り捨てる一方で年間１０億、２０億という巨額報酬を受け取っていた日産のカルロス・ゴーン氏の逮捕事件に触れ、富裕層への優遇税制を正すことが急務だと指摘。日本共産党が提案している富裕層・大企業への優遇税制の改革で消費税２％分の財源は生み出せると訴えました。

　志位氏は、安倍政権がたえず目先を変えて自らの悪事を忘れさせ、強権政治で国民を諦めさせ、国民の中に分断を持ち込む手法で権力を維持してきたことを指摘。「悪事を忘れず選挙で審判を下し、諦めずにたたかい続け、分断には連帯でこたえよう」と訴えました。その決め手となる市民と野党の「本気の共闘」を来年の参院選で成功させるために、本格的な相互推薦・相互支援に向けた政党間の具体的な協議にとりくむ必要があると強調しました。

　２４日の長野市内で開かれた日本共産党演説会では、井上さとし参院議員・比例予定候補が「安倍首相の狙う改憲は被爆者の願いにそむくもの。憲法９条を守り生かす平和外交の実現のため、安倍政治を変えよう」と訴え。ながせ由希子参院選挙区予定候補は「消費税増税ノーの声を一つにまとめ、安倍政権を倒すために市民と野党の共闘を広げ、共産党の議席を伸ばそう」と呼びかけました。

　県議予定候補が紹介され、長野市選出の山口のりひさ、和田あき子両県議が決意表明しました。

　国民民主党の篠原孝衆院議員、立憲民主党の杉尾秀哉参院議員のメッセージが紹介されました。

　志位和夫委員長は、市民と野党の「本気の共闘」の実現のためにも「まずは統一地方選で共産党の躍進が必要です」と力説。長野県の阿部県政は一番初めに自民党に推薦をもらいに出かけるほど自民党いいなりだと指摘し、今度の県議選は「自民党対日本共産党」が対決構図だと述べたうえで、共産党県議団が前回６議席から８議席に躍進し、県政を動かす大きな成果をあげたことを二つ紹介しました。

　一つは、“安倍政治に異議あり”の二つの意見書を提案し採択を実現したことです。志位氏は、２０１７年６月採決の「加計学園・森友学園に係る疑惑の真相解明と説明責任を全うすることを求める意見書」は自民党が他会派に圧力をかけるなか、公明党も賛成せざるを得なくなったことを紹介。１８年２月採決の「核兵器禁止条約への署名と批准を求める意見書」は全国で岩手県に続き２番目の快挙となったと力説。「自公多数の県議会の中でも、一致点での共同の努力を尽くして県政を動かす素晴らしい仕事をしてきたのが共産党県議団です」と強調しました。

　もう一つは、暮らしを守るとりくみの中で、子どもの医療費の窓口無料化をついに実現したことです。志位氏は、その実現の力として(1)合計１１万６０００人分の署名を県知事に提出してきた県民の力(2)県議会本会議だけでも５４回にわたってとりあげた共産党県議団のがんばり(3)県内７７市町村のうち７割以上で意見書を採択させた共産党市町村議員のがんばり―の三つをあげ、県議会でも市町村議会でも日本共産党を伸ばし、「対象年齢を拡大し、障害者医療でも窓口無料化を実現しよう」と呼びかけました。

　そのうえで、１０議席になれば六つの委員会のうち四つの委員会で複数委員となり、委員会での発言は２倍になると展望を語るとともに、参院選で全国で比例「８５０万票、１５％以上」の獲得をめざし、長野から日本共産党の大波を起こそうと熱く訴えると、参加者は割れんばかりの拍手で応えました。