2018年11月24日(土)

茨城県議選　志位委員長の訴えから

　日本共産党の志位和夫委員長は、２３日の茨城県議選（３０日告示、１２月９日投票）の応援演説のなかで、「茨城県民のみなさんの切実な三つの願いを日本共産党に託していただきたい」と訴えました。

（写真）訴える志位和夫委員長＝23日、水戸市

東海第２原発の再稼働ストップ廃炉に

　一つ目の願いは、「東海第２原発の再稼働ストップ、廃炉に」という願いです。

　原子力規制委員会が東海第２原発の２０年の運転延長を許可したことで、原発問題は県議選の最大争点になっています。志位氏は、「東海第２原発の再稼働はとりわけ危険」であることを３点にわたって告発しました。

　第１に、運転開始から満４０年を迎える老朽原発という問題です。福島原発事故後の法改定で運転期間は「原則４０年」になりました。老朽原発の原子炉は中性子を浴び続けて劣化し、もろく壊れやすくなります。「原則４０年」ルールをないがしろにする運転延長は許されません。

　第２に、東日本大震災で電源を喪失した被災原発という問題です。東海第２は、原子炉が自動停止した後、２日間外部からの電源を失い、非常用ディーゼル発電機３台のうち１台が津波の影響で動きませんでした。「津波がもう少し高かったら、電源をすべて失い、福島原発事故のような深刻な事態になっていました」と志位氏。

　第３に、人口密集地にあり、実効性ある避難計画がつくれないという問題です。半径３０キロ圏内の１４市町村に９６万人が住むもとで、県がバス３７５０台で１５万人を避難させる想定に対して、県バス協会が、「３０００台もの提供は不可能」「放射線が出た場合は対応できない」としています。

　東海第２の再稼働の危険を列挙した志位氏は「再稼働は絶対に許せない。廃炉にするしかないではありませんか」と訴え。ＮＨＫ世論調査では県民の７６％が東海第２の再稼働・運転延長に反対し、県内４４市町村のうち約８割の３４市町村議会で再稼働を認めない意見書を可決していることを示しました。

　ところが県議会では東海第２の廃炉を求める意見書案に自民党、公明党などが反対し否決。昨年１２月議会で自民党議員が「選挙のたびごとに脱原発を訴える風潮は即刻やめるべきだ」と発言しました。

　志位氏は「この期に及んで『安全神話』にずっぽりとつかる自民党に、県民の命をまかせるわけにはいきません。再稼働ストップ、廃炉の願いは、こぞって日本共産党に」と力を込めました。

巨大開発から暮らし・福祉優先の県政に転換を

　二つ目の願いは、「巨大開発から、暮らし・福祉優先の県政に転換を」の願いです。

　志位氏は、茨城県と高知県の暮らしの指標を比較しました。財政力で茨城県は９位、高知県は４６位ですが、県民１人あたりの民生費でみると茨城県４１位、高知県２位。県民１人あたりの教育費は茨城県２５位、高知県２位。子ども人口比の保育所数は、高知県は茨城県の２・１倍、県人口比の病院ベッド数では、高知県は茨城県の４・２倍です。茨城県は財政力があるのに、暮らしの指標は軒並み低いのです。

　暮らしについては“ケチケチ県政”です。記録的猛暑を受けて、県立高校へのエアコン設置の方針を決めたものの、電気代の使用料は生徒１人あたり２４００円の保護者負担（総額１・３億円）。１兆円を超える県予算の１万分の１で実現できるのに、です。

　ではお金はどこに行ってしまったのか。「無駄な巨大開発に消えています」と志位氏は、船の来ない常陸那珂港に６８００億円もつぎ込み、水が余っているのに八ツ場（やんば）ダムには県費から３１１億円、霞ケ浦導水事業には県費８５１億円をつぎ込むなど、自民・公明を中心に日本共産党以外のすべての政党が推進している「逆立ち県政」を批判しました。

　全国９位の財政力を県民のために使えばどうなるか。国保税を１世帯１万円の引き下げに必要な予算は２５億円で予算の０・２％、子ども医療を所得制限なしに高校卒業まで完全無料化するには２５億円で予算の０・２％でできます。また全国で７番目に高い水道料金は、無駄なダムづくりをやめ、水道会計の黒字を還元すれば、水道料金の引き下げは可能です。「県政の姿勢を変えれば、暮らしと福祉をよくする大きな展望が開かれます。日本共産党をのばして、『自治体らしい自治体』をつくろう」と訴えました。