2018年11月22日(木)

食の安全が崩される

紙氏　ＴＰＰ１１関税撤廃追及

（写真）紙智子参院議員

　日本共産党の紙智子議員が１５日、参院農水委員会で行った質問で、アメリカを除く環太平洋連携協定（ＴＰＰ１１）が１２月３０日に発効すると同時に、５割もの農林水産物の関税が即時撤廃されることが明らかになりました。

　紙議員は、関税率１７％のブドウ、同１９・１％のブドウジュースやトマト、ニンニク、ブロッコリー、ニンジン、大根、サトイモ、レタスなどの関税率が即時撤廃されるのではないかと追及。吉川貴盛農水相は、「農林水産品の（関税率）即時撤廃は５２・９％である。国産品とすみ分けができており、影響のない品目に限って即時撤廃をした」などと答えました。

　紙議員は、農林水産物の即時撤廃品目の影響試算はされていないと指摘するとともに、農林水産物の輸入手続きを簡素化し、４８時間以内に国内に流通させることが原則になれば、食の安全・安心が崩されるとし、歯止めのない自由化に突き進む政府の姿勢を批判しました。