2018年11月16日(金)

消費税負担もう限界

保団連が国に６７３０人署名提出

（写真）保団連の医師・歯科医師ら（左）から署名を受け取る共産・立憲民主の両党国会議員。右から３人目は武田良介日本共産党参院議員＝15日、衆院第２議員会館

　全国保険医団体連合会は１５日、消費税増税を中止し、医療機関に「ゼロ税率」適用を求める医師・歯科医師６７３０人の署名を政府に提出しました。１３０人が参加しました。

　保険診療は消費税が非課税で、医療機関は患者から消費税を受け取っていません。しかし、医療機器や医薬品などの仕入れや設備費にかかる消費税額は自己負担しています。保団連はこの解消のため、仕入れの消費税分を国に申告して還付を受ける「ゼロ税率」を提案しています。

　住江憲勇会長は、署名活動を通して、全国の会員から「これ以上の負担は限界だ」との切実な声が上がっていると述べ、大企業の法人税減税を是正し、富裕層に応分の負担を求めるべきだと強調。「増税は医療と国民生活を破たんに導きます。政治を変える国民的な大きなうねりをつくろう」と呼びかけました。

　参加者は、安倍政権が狙う７５歳以上の窓口負担増（原則１割から２割への引き上げ）に反対する「みんなでストップ！患者負担増」署名の取り組みを交流。「年金がだんだん減額され不安」「窓口負担が不安で、少し悪いくらいなら受診しない」など患者の実態が紹介されました。

　野党各党の国会議員が参加。日本共産党からは武田良介参院議員があいさつしました。