2018年11月16日(金)
小中校のエアコン電気代
交付税増額を検討
山下副委員長と新婦人に総務省
 （写真）各省の担当者に要請書を渡す新婦人の人たちと共産党の山下氏（左奥）＝14日、参院議員会館 |
日本共産党の山下芳生副委員長（参院議員）は１４日、参院議員会館で補正予算で対応すべき小・中学校へのエアコンの設置について、総務省、文部科学省の担当者から取り組み状況などを聞き取りました。
猛暑によって相次いだ熱中症や、ブロック塀の倒壊による子どもの死亡事故が発生した今年の夏。子どもたちの安全確保を求める大きな世論と運動がおこりました。共産党は、新日本婦人の会（新婦人）などと一緒にいち早く７月から全国各地で行動。こうした声を背景に、補正予算にエアコン設置やブロック塀の安全対策のための臨時特例交付金が盛り込まれました。
聞き取りには、新婦人の代表も同席。西川香子副会長が「特別教室や体育館は対象外なのか」「電気料金の負担が大きく、躊躇（ちゅうちょ）している」など、自治体から寄せられた具体的な声を紹介しながら、さらなる対応を求めました。
総務省の担当者は「電気料金を気にするという声は多くいただいている。エアコンを設置してもつけなければ意味がない。普通交付税での措置など、増額を検討している」と回答。文科省の担当者は「今回は普通教室を優先しています。ただ、特別教室や体育館へのエアコン設置要望もだされており、課題として認識しています」と語りました。
交付金の受け付け時期は過ぎたものの、周知や認識不足で申請をしていない自治体もあることにふれた山下氏は、「きちんと自治体が申請をだせるよう、急ぎ丁寧に、柔軟に対応していただきたい」とのべ、文部科学省の担当者は「個別に相談していただければ、対応を検討したい」と応じました。
