2018年11月11日(日)

東海第２再稼働　一自治体の反対でも不可

茨城　周辺６首長が確認

　２７日に運転開始から４０年を迎える東海第２原発（茨城県東海村）の「事前了解権」をめぐり、周辺６市村側が、６市村として一つの自治体でも了解できなければ再稼働できないとの認識を統一したことが明らかになりました。９日夜に行われた、事前了解権を持つ県内６市村で構成する「原子力所在地域首長懇談会」の会合（座長＝山田修・東海村長）後、山田村長が記者会見し、明らかにしました。

　会合では、原子力規制委員会が７日に同原発の運転延長を認めたことで、再稼働に必要とされる三つの許認可が下りたことを受け、原電側から６市村の首長に説明が行われました。

　「事前了解権」をめぐってはこれまで、６市村の間で認識に差がありましたが、会合後の記者会見で山田村長は、「一つの自治体でも了解できなければ先に進めないとのことで意思統一しており、原電側に伝えた」と述べました。原電側からの明確な回答はありませんでした。

　会合では、日本原電の和智信隆副社長が７日、報道陣に対し「拒否権なんて言葉は新協定の中にどこにもない」と発言したことをめぐり、出席した首長から憤りの声が上がり紛糾。６市村側からは「（『拒否権はない』と）一言で片付ける言い方は傲慢（ごうまん）、慢心」との声も上がり、６市村首長として原電に謝罪と撤回を申し入れました。