2018年11月4日(日)

空襲被害　救済法早く

働きかけ・運動さらに

（写真）全国空襲被害者連絡協議会の総会に出席する人たち＝３日、東京都内

　アジア・太平洋戦争中に空襲被害にあった民間人を救済する法案の成立をめざす「全国空襲被害者連絡協議会」は３日、東京都内で第６回総会を行いました。

　法案は空襲や艦砲射撃などで身体に障害を負った生存者に一時金５０万円を支給するものです。政府は元軍人や軍属に補償金を支給してきましたが、民間人にはこれまで行っていません。

　総会の冒頭で、６月に逝去した星野弘名誉顧問らとともに運動してきた故人に黙とうしました。

　弁護士の中山武敏共同代表は「大きな世論をつくり、民間人空襲被害者の一日も早い救済を実現しよう」と話しました。

　作家の早乙女勝元共同代表は「状況の変化はあり得ると考えている。あきらめず、黙らず運動をしていきたい」と強調しました。

　弁護士の黒岩哲彦運営委員長が法案をめぐる国会の状況を報告しました。空襲で孤児になった人への救済について対話するなど、国会議員への働きかけを積極的に行い、法案成立を実現したいと述べました。

　共同代表に早乙女、中山、前田哲男、斎藤貴男の各氏が再任。宇都宮健児、吉田由美子の両氏が新任されました。