2018年10月26日(金)

新基地問う県民投票条例案

沖縄県議会委が可決

　米軍新基地建設の賛否を問う県民投票の実施に関する条例案を審議する沖縄県議会の米軍基地関係特別委員会は２４日、原案の通り「賛成」「反対」の２択で投票する与党提出の修正案を賛成多数で可決しました。

　野党の自民・公明が提出していた「やむを得ない」「どちらとも言えない」を加えた４択とする修正案は賛成少数で否決されました。

　野党案に関する審議では日本共産党の渡久地修、瀬長美佐雄両議員が野党議員に質問しました。

　渡久地氏は「請求者は『辺野古新基地建設の賛否を問う』と説明して９万２８４８人の署名を集めた。４択になれば請求の趣旨をゆがめ、修正の範囲を逸脱する。請求者の思いに応えるべきだ」と主張しました。

　瀬長氏は「『やむを得ない』との選択肢が『やむを得ないから賛成』の意味なら４択のうち２択が『賛成』になり、不公平な設問になっている」と指摘。公明党の金城勉議員は「賛成という立場で『やむを得ない』という意味だと言える」と認め、野党案の問題点が浮き彫りになりました。

　また同日、県民投票の実施にかかる経費５億５１３９万円を盛り込んだ補正予算案も総務企画委員会で可決されました。条例案と併せて２６日の本会議で採決される見通しです。