2018年10月24日(水)

消費税増税　軍事費増につながる

野党合同ヒアリング　指摘相次ぐ

　来年１０月に予定されている消費税１０％増税についての第２回野党合同ヒアリングが２３日、国会内で行われました。出席した野党議員からは、第２次安倍政権以降、消費税増税が結果的に軍事費の大幅増につながっており、社会保障の充実には使われていないとの指摘が相次ぎました。

　防衛省の担当者が、安倍政権下で「防衛予算」が大幅に増加していることや、将来の借金ツケ払いの後年度負担金の総額が４兆９２２１億円（２０１７年度）にのぼることを報告しました。

　日本共産党の宮本徹衆院議員は「防衛予算」の増額について、「出してきたのは当初予算分だ。安倍政権下では毎年補正予算で２０００億円ぐらい防衛省予算を計上している」と指摘。後年度負担分について「（沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設を含む）ＳＡＣＯ（日米特別行動委員会)・米軍再編経費も含めるべきだ。含めればこの数字はもっと増える」と主張しました。防衛省側は後日資料を提出すると述べました。

　自由党の森ゆうこ参院議員が、消費税８％増税時の対策費として５・５兆円を使っても景気を冷え込ませたことを指摘し、「対策費は総額どのくらいか。過去の５・５兆円以上ではないか」と質問しました。宮本氏は「（対策費が）増税分の消費税収を超えるのではないか」と指摘しました。財務省の担当者は「予断をもって申し上げられない」と述べ、否定しませんでした。