2018年10月24日(水)

消費税１０％阻止、世論と運動急速に広げよう

共産党闘争本部が初会合

（写真）消費税１０％増税阻止闘争本部の会議。正面右から２人目は責任者の小池晃書記局長＝２３日、党本部

　日本共産党の消費税１０％増税阻止闘争本部は２３日、初会合を党本部で開きました。

　闘争本部責任者の小池晃書記局長があいさつし、「安倍首相が来年１０月に増税を表明し、怒りが広がっている。暮らしも景気も壊滅させる大増税であり急速に反対の声が広がっている」と指摘。「野党間でも足並みをそろえて中止に追い込みたい。明日から始まる臨時国会で徹底追及するとともに、国民各層と共同して増税阻止の世論と運動を大きく広げていこう」と呼びかけました。

　消費税増税が家計や経済に与える重大な問題点をはじめ、安倍内閣の動きや各政党の姿勢、消費者や中小零細業者をはじめ各層・各団体の実態や動きが報告され、今後取り組むべき課題や行動などについて議論しました。

　増税阻止の署名については、消費税廃止各界連絡会が呼びかけている「１０％への引き上げ中止」を求める署名に協力して取り組むことを確認しました。

　闘争本部は、小池氏のほか副責任者に笠井亮政策委員長、事務局長に堤文俊国民運動委事務局長。委員には宮本徹衆院議員、大門実紀史参院議員、梅村早江子参院比例候補のほか政策委員会、赤旗編集局のメンバーなどで構成されています。