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2018年10月21日(日)

主張

「森友・加計」問題

臨時国会でも徹底し糾明せよ

 安倍晋三首相が自民党総裁に3選されて初めての臨時国会が、24日から開かれることになりました。首相が執念を示す自民党改憲案の提示をめぐるたたかいなどが焦点になりますが、昨年の国会以来解明が尽くしきれていない、「森友学園」や「加計学園」の問題も、重要な課題です。「森友」で名誉校長を務めた安倍首相の妻の昭恵氏や、首相の長年の友人で「加計」理事長の加計孝太郎氏の国会への証人喚問は実現しておらず、首相や加計氏が一方的な否定発言を繰り返すばかりです。関係者を証人喚問し、徹底糾明が不可欠です。

昭恵氏、加計氏喚問こそ

 昨年春の通常国会で発覚した「森友」問題は、学園が計画した小学校建設のため、国有地が最初は異例な貸し付けで、その後は8億円も値引きした破格の安値で払い下げられ、大阪府の開設の認可も不透明だったと指摘された疑惑です。名誉校長を務めていた昭恵氏が建設予定地を訪れ「いい土地ですから前へ進めてください」と発言したことが財務省に伝えられ、特別の取り扱いのきっかけになったとみられるのに、昭恵氏の証人喚問は行われていません。

 しかも首相が国会で「私や妻が関与していれば首相も国会議員もやめる」と答弁したことが、その後の佐川宣寿理財局長(当時)の国会での虚偽答弁や公文書の隠ぺい、廃棄、ねつ造につながったとされています。首相も所管の麻生太郎財務相も責任をとりません。

 ことは国民の共有財産の管理と国会の権威、民主主義にかかわる大問題です。安倍氏の3選後の内閣改造でも麻生氏は居座り続け、国土交通省が値引きの根拠として説明してきた予定地からゴミが出たという根拠にもいよいよ疑問が突き付けられています。臨時国会での徹底追及は欠かせません。

 首相の「腹心の友」、加計氏が理事長の「加計学園」の獣医学部が、首相が推進した「国家戦略特区」の愛媛県今治市に開設された問題では、文部科学省などで「総理のご意向」などと書かれた文書が見つかり、首相が率先して政治をゆがめた重大事態として追及されてきました。愛媛県が作成した文書で、3年以上前に加計氏と面談した首相が「いいね」と発言していたことが明らかになりました。

 首相は面談そのものを否定し、加計氏も今月7日改めて記者会見して、学園の事務局長が「勇み足」で首相との面談を偽って県などに伝えたと強弁しましたが、加計氏自身は、愛媛県文書を「見ていない」というなど、疑念は払しょくされません。学園には県や市から公有地の提供や巨額の補助金が投じられており、加計氏の証人喚問など国会での究明が重要です。

「ウソのない政治」を

 安倍首相は先の通常国会の閉幕にあたっても、「今後とも国会で丁寧に説明する」と発言しています。しかしその後の総裁選中の発言などでは、口先では「反省」しても疑惑の中身には一切答えません。

 内閣改造後の「朝日」の世論調査でも、「加計」問題で「疑惑は晴れていない」が82%に上ります(16日付)。国民の圧倒的多数は、「森友」でも「加計」でも、首相らの説明に納得していません。

 「ウソのない正直な政治」は民主主義の土台であり、「森友」「加計」問題を徹底追及し安倍政権を退陣に追い込むことが必要です。


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