2018年10月18日(木)

本紙指摘で法務省サイト更新

選択的夫婦別姓

　選択的夫婦別姓導入に賛成する人が多数となっている最新の世論調査をホームページ（ＨＰ）に掲載していない、との本紙報道（１１日付）などを受けて、法務省は１７日、ＨＰを更新しました。

　問題になっているのは、５年ごとに実施している内閣府の「家族の法制に関する世論調査」です。更新されたＨＰでは、今年２月公表（実施は昨年１２月）の世論調査結果を掲載。選択的夫婦別姓のための法改正に「反対」２９・３％、「賛成」４２・５％、「通称使用容認のための法改正」２４・４％としています。性別や年代別、子どもの有無別などもグラフで載せています。

　更新前は、反対が賛成を上回る５年前の世論調査を掲載。本紙は法務省のＨＰが選択的夫婦別姓制度の意義を周知する方法として国連にも報告されていると報道しました。

　本紙報道はツイッターで「不都合なことは何でも隠蔽（いんぺい）する政府」「本格的にヤバイね　この政府」などのコメント付きで拡散されました。