経団連の政党評価

財界は政治と政策買収やめよ

　財界団体の中心、日本経済団体連合会（経団連）が、今年の政党の「政策評価」を発表しました。政党の“通信簿”ともいうべき「政策評価」を示して、会員の企業や業界団体に呼びかけて自民党やその政治資金団体・国民政治協会へ献金をあっせんするのは、事実上の政党・政策買収です。経団連前会長の榊原定征東レ相談役が始め、今年５月会長に就任した中西宏明日立製作所会長にも引き継がれました。今回で５年連続になります。自民党への企業献金は増え続けています。企業献金が財界・大企業中心政治を支えていることを証明しています。

増税などで与党を評価

　経団連の「政策評価」は自民・公明の与党両党に行われました。「働き方改革」法の成立や来秋の消費税増税と社会保障制度「改革」、原発再稼働などで、自民・公明両党が「強力に政策を推進し、成果を上げている」と評価。経済政策だけでなく、「安全保障」についても与党の政策を評価しています。それにとどまらず、今後さらに裁量労働制の対象拡大や社会保障給付費の伸びの削減、法人税減税などを求めています。

　経団連では「政策評価」と同時に「政治との連携強化」を決定、「民主政治を維持するには相応のコストが不可欠で、企業の政治寄付（献金）は社会貢献の一環として重要」と、会員企業や業界団体に積極的な企業献金を要求しています。

　かつては、経団連が大企業や、鉄鋼・建設などの業界団体に献金額を割り当て、自民党などの財政を賄っていました。それが社会的に批判を集めると、経団連は一時期、献金の割り当てやあっせんを中止しましたが、それを今の方式で開始したのが、前会長の榊原氏です。

　自民党への企業献金額は増え続け、国民政治協会への献金を見ても、２０１１年、１２年の１３億円台が、安倍晋三政権が復活し、経団連の企業献金あっせんが再開された１４年には一気に２２億円台に膨らみ、直近の１６年には２３億円余りとなっています。公的資金を投入され献金を中止していた銀行も献金を再開しました。なかでも全体の企業献金に占める経団連会員企業、とりわけ役員企業の比率が高まっています。

　企業は国民のような参政権はなく、政治献金は許されません。営利が目的の企業が献金し、影響力を行使すれば買収になり、成果がなければ株主から経営者が背任の責任を問われます。何より大企業が巨大な影響力で政治を左右すれば、主権者である国民の権利を侵害します。

　経団連の献金あっせんや企業・団体献金は、直ちに全面禁止すべきものです。